2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
その後も、関係機関と相談支援の専門員、訪問看護事業所の管理者の方々と話合いを持たれたそうですけれども、御本人の看護は家族でするので、電源確保ができる場所を貸してほしいという、そういうお願いをされたんですけれども、避難所の受入れ、環境がつくれないということだと思うんですけれども、受入れが進まなかったということでございました。
その後も、関係機関と相談支援の専門員、訪問看護事業所の管理者の方々と話合いを持たれたそうですけれども、御本人の看護は家族でするので、電源確保ができる場所を貸してほしいという、そういうお願いをされたんですけれども、避難所の受入れ、環境がつくれないということだと思うんですけれども、受入れが進まなかったということでございました。
それには、まず自治体が訪問看護事業所などと提携をして、居宅等で療養する方の相談支援や療養管理指導を重点化することが求められます。 入院治療に関しては、流行速度に応じたＣＯＶＩＤ専門の治療機関を確保すること、それと同時に、感染性の低下後、感染性が落ちた後ですね、療養する場所を明示して、そこへの円滑な移行を進めていくことが求められます。
令和二年五月診療分の診療報酬等の概算前払件数でございますけれども、医科が六百七十一件、歯科が四百五十件、保険薬局が二百六十七件、指定訪問看護事業者が十四件、合計千四百二件でございます。
私、保健師なんですけど、保健所に勤務したのがちょうど昭和の終わり頃で、当時は、「「寝たきり老人」のいる国いない国」といったようなことが教科書に使われたりとか、寝たきり訪問看護事業というのが導入されたりとか、そういう時代だったんです。
加えて、介護施設、障害者施設、作業所や訪問看護事業所など、医療、介護、福祉の現場は、政府の社会保障費抑制政策のもとで、現状でも経営が厳しく、人材不足も深刻です。その上、今回の新型コロナによって、倒産、廃業に追い込まれようとしています。施設、事業所を絶対に破綻させないため、感染予防の利用抑制に伴う減収については損失補填に踏み出すべきではありませんか。
○政府参考人（鈴木康裕君） 学校における医療的ケア児に対する訪問看護事業の活用についてお尋ねがございました。 喀たんの吸引などが必要ないわゆる医療的ケア児の方々、この方々が学校を含む地域で安心して教育を受け、生活できる環境づくりは大変重要であるというふうに認識をしております。
医療的ケアを必要とするお子さんたちの親御さんたちからも、是非訪問看護事業を利用できるようにしてもらいたいという強い要望をいただいておりますが、鈴木保険局長、是非前向きに御検討いただきたいと思います。
この中には、高齢化が進む過疎地域において、公立病院を中心に医療法人や社会福祉法人等が参加法人となって、まずは高額医療機器の共同利用ですとか患者の紹介、逆紹介といった連携から始めまして、地域完結型の医療・介護連携体制の構築を目指すといったもの、それから、百七十床程度の同規模の病院を開設する医療法人同士で訪問看護事業所の一体化、医師、看護師等の相互交流等を進め、診療科についても分担をいたしまして、地域において
その結果を踏まえて、まず市町村におけるサービス付き高齢者向け住宅の供給方針の明確化を推進すべきである、あるいは市町村の供給方針に即したものに対して補助等の支援を重点化すべきである、周辺地域に開かれた二十四時間対応の訪問介護看護事業所等を併設した拠点型のサービス付き高齢者向け住宅の整備を推進すべきである、地域の医療・介護サービスとの適切な連携を確保すべきであるなどの提言を今いただくように取りまとめをしているところでございます
○政府参考人（原勝則君） 法令上は指定訪問看護事業所というような規定でございますので、一般の利用者がその事業所の名称によって訪問看護ステーションであることが認識できるものであれば、訪問看護ステーションの名称にリハビリといった文言を入れること自体は、介護保険法や健康保険法上、特段禁止はされていないということでございます。
次に、昨日の参考人質疑で、地域包括ケアシステムに看護師や薬剤師をもっと活用せよという参考人の方から、都道府県別の訪問看護事業所数にも大きなギャップがある、こういう資料が示されました。それによりますと、少ないのは首都圏と静岡、富山、沖縄であり、多いのは和歌山、島根、徳島、鹿児島、こういう資料が示されたわけであります。
このネックになっているのが、看護職員の確保とか訪問看護事業所との連携ということが言われております。 では、次のページをお願いします。 二番目のサービス、これは複合型サービスですね。これは、認知症のケアに非常に優しいというサービスですけれども、いわゆる小規模多機能に訪問看護を組み合わせた、こうしたサービスであります。これも、現状、二〇一三年に、この利用者数が何と千四百人ですよ。
今、日本の訪問看護事業所さん、どうしても単独で回られるんですけれども、実は、もっと多職種でもって回ることによって非常に質が上がるということですね。 それから、僕がニューヨークで最大の勉強になったのは、質の評価なんですね。
それを、このｉＢｏｗというシステムを使ってナビゲーション、つまり、それを見ながら働くことによって、熟練した看護師さんじゃなくても一・五倍の場所を回れることによって、普通の看護事業と同じようになれるというシステムでございます。 そして、次をめくっていただきますと、ロボットスーツのＨＡＬというのがあります。 これは介護用ロボットです。
それから、韓国の例では、低所得の高齢者の方の無料看護事業、あるいは低所得の子供の教育事業、社会起業家の育成、こういったことに韓国では休眠口座のお金が使われております。
デイサービスや訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、診療所、訪問看護事業所等を併設する場合は、限度額が一千万円にかさ上げをされるなど手厚くなるということでございます。 高齢者が安心して住める場所がふえるのはよいことではございますが、他方、そのことで介護保険サービスの需要が高まって、市町村の介護保険財政を圧迫する、ひいては保険料引き上げにつながる懸念を持つ市町村もあると聞いております。
それから、おっしゃいましたように、介護職員ですとか看護師などの人材確保が非常にこれからの課題だということで、今、訪問看護事業所との連携による看護職員の確保ですとか、サービスの内容の透明化を図るための介護・医療連携推進会議の事務所への設置、こうした取り組みなどをしているところですので、人材をしっかり確保して、また、訪問看護との連携などの適切なマネジメントができるようにしていきたいというふうに考えています
その上で、二十五年度の都道府県が策定する医療計画については、新たに在宅医療の体制構築に係る指針を作成して、その中で、各地域の現状を把握するための共通の指標として、訪問看護事業所数や従業者数等を示すことといたしております。
また、それができないところでも、周辺の、例えば医療サービスを行っている訪問看護事業所とかドクターから指摘いただいたものをきちんと連携をとってやっている、そういうふうなことを今の時点でもっと強化してやっていくと、何かというと、個人でつくったケアプランではなくてチームでつくったケアプランということで提案して、利用者さんに御理解していただく。
この要件は施設であっても在宅事業所であっても適用されるものでありまして、看護師のいない訪問事業者については、訪問看護事業所等との連携を確保する等により、緊急時の対応などを含め、医療関係者との連携体制を確保する必要があるというふうに考えておりまして、安全確保措置の具体的な内容につきましては、先ほども御答弁させていただきました試行事業の結果の検証そして評価を踏まえて定めていきたいというふうに考えております
例えば、一人法人の医科・歯科診療所というようなところですとか、先ほども御議論ございましたけれども、訪問看護ステーション、訪問看護事業所等の在宅サービス事業、それから、自立支援法にかかわれば地域生活支援事業、介護保険にかかわりましても地域事業のこの部分というのは、なかなか、予算補助で積んできた政策であって、とてもクローズアップされにくいのではないかと私は大変危惧をしているところでございます。
これについては、昨年の十一月に、訪問看護推進の三団体、日本看護協会、全国訪問看護事業協会、日本訪問看護振興財団からも厚労省に要望書が出ておりますが、一向に改善をされておらず、現場は大変お困りになっておりますので、このことについて大臣に、通知等何らか緊急の措置をしていただけないか、いかがでございましょうか。